2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
被爆の実相を残して世界に伝えるという責務が被爆国日本にあるわけでありますから、強く求めておきます。 最後、ミャンマー問題についてお聞きします。 先日、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟として、民主派が設立したミャンマー国民統一政府とのオンライン会議を実施をいたしました。国民統一政府からは、デュワラシラー副大統領やマーンウィンカインタン首相が参加をされました。
被爆の実相を残して世界に伝えるという責務が被爆国日本にあるわけでありますから、強く求めておきます。 最後、ミャンマー問題についてお聞きします。 先日、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟として、民主派が設立したミャンマー国民統一政府とのオンライン会議を実施をいたしました。国民統一政府からは、デュワラシラー副大統領やマーンウィンカインタン首相が参加をされました。
やはり保有国が具体的なことをやって迫っていくということが私は必要だと思っておりますし、結局、先制不使用も反対をするということは、使用を容認をすると、広島、長崎のような惨禍が再び起きるということを容認をすることでありますから、本来、核兵器の非人道性を最も知っている被爆国日本の政府がそのような態度を取ることは許されないということを指摘しておきたいと思います。
これ、果たして被爆国日本が評価できるようなものなのか。 お手元に資料をお配りしておりますけれども、これには、オバマ政権時代のＮＰＲにないものが盛り込まれております。通常兵器による攻撃に対しても核兵器の使用の検討を明記をする、低威力のＳＬＢＭの配備を進め、核弾頭搭載のＳＬＣＭを求める、そして、核・非核両用航空機、ＤＣＡを強化し、Ｆ35戦闘機にその任務を付与するなどが盛り込まれております。
総理に最後にお聞きしたいんですけれども、やはり、そうした唯一の戦争被爆国日本として、被爆者に寄り添うという立場から、核兵器禁止条約、これを採択すべきじゃありませんか。
私は、ＮＰＴに入らずに核兵器を保有した国が、その後、他国に転用さえしなければいいんだということで、日本が、結果的に核弾頭などを増やしていくような支援に間接的につながるようなそういう処理や濃縮を認めるというのは、被爆国日本の姿勢として絶対許されないと思います。 もう一点、インドとの協定を考える上で、福島原発の重大事故を起こした国だということがあります。
これが被爆国日本の私は核兵器廃絶の姿勢の根幹が問われると思いますよ。 この間もお聞きしましたけれども、一方で、こういう北朝鮮に核、ミサイルの開発の中止を求めるということと、国連決議に反して核弾頭を増やし、核、ミサイルを作っているインド、これと不問に付して協定を結ぶということは、ダブルスタンダードになるんじゃないですか、北朝鮮問題の解決に逆行するんじゃないですか。いかがですか。
これは特に、被爆国日本の交渉ということでありますから、国民の強い願いを十分に踏まえて、核軍縮に向けて一歩でも前へ進むような協力協定にしてほしいということをお願いしたわけであります。 次に、中身に入りますが、先ほど申しましたように、私が注目してきたのは、インドが核実験を実施したら協定を破棄するということが明文化されるかどうかと。
そうしますと、この協定の締結によって被爆国日本がインドの核保有を事実上容認をし、インドの核保有国としての地位を高めることになると、こういう声があります。私は、これこそ核軍縮、核兵器廃絶の流れに逆行するんではないかと。
戸崎参考人にお聞きしますけど、被爆国日本の役割についてですけど、二〇〇七年の六月の原子力委員会の国際問題懇談会に出席をされてお話をされていると思うんですね。
唯一の戦争被爆国日本が、このような国と初めて原子力協定を締結することは、インドの核兵器開発を追認し、核保有国としてのステータスを強めるものにほかなりません。 今、北朝鮮の核兵器開発をどうとめるかが大きな焦点になり、核兵器全面廃絶につながる禁止条約づくりが進む中、本協定が世界の流れに逆行するものであることは明らかです。
同時に、きょう質疑で伺っていきたいわけですが、前回も触れましたが、本協定は、唯一の戦争被爆国日本が、インドというＮＰＴ未加盟かつ核実験を行った核保有国と結ぶ、初の原子力協定であります。これは、従来の日本政府の立場をも逸脱したものであって、核保有国としてのインドのステータスを強めることにもつながって、世界の核軍縮、そして核兵器廃絶の流れに逆行するということを言わざるを得ないと思うんです。
きょうも話を伺いながら、また議論もありましたが、今回の協定というのは、いずれにしても、被爆国日本が、インドという、核保有国であり、ＮＰＴに未加盟で、ＣＴＢＴ未署名国と結んだ初の協定ということになると思います。 それから、やはり、福島第一原発事故から六年になりますけれども、その惨害。そして、収束もできておらず、原因究明もまだ。
その中で、要請文の提出、それから演説、文書発言を行うとともに、国連関係者、会議主催者、参加した各国政府やＮＧＯなどに個別に懇談、要請をして、被爆国日本の国民の声を国連に届けてきたわけであります。 そこで、本日の議題であるマルチ関連七条約の質疑に先立って、この国連会議をめぐって、岸田大臣に何点か質問をしていきたいと思います。
私は、被爆者と国連加盟国の圧倒的多数の諸国が求めているこの核兵器禁止条約に核保有大国の協力を迫るということこそが、被爆国日本の一番のなすべきことだと思います。その立場に転換することを強く求めまして、時間ですので、質問を終わります。
現実に交渉が開かれるようになった以上、私は、被爆国政府としてしっかりと出席をして、さまざまなアプローチ、作業部会以来それが議論されてきて積み上げがある、その最終報告もあって、その上に立って国連の総会の決議があり、今度交渉会議が開かれるわけですから、その場でさまざまなアプローチについて、では、出ているけれどもどうしようかということで議論が当然出るわけですから、それに真摯に耳を傾けて、そして、被爆国日本
そこのところをしっかりと、核兵器問題で一番、被爆の原点に立って、それこそ国連の一号決議、それ以来、あのときには、一九四六年一月二十四日ですけれども、第一回国連総会で全会一致で採択したわけですね、核兵器の禁止ということも確認したわけですから、そういう原点を一番大事にするのが被爆国日本政府でなければならないわけですから、日本の役割というのはおのずとはっきりするんじゃないですか。
これ自身は大変残念なわけでありますが、この核兵器禁止の国際交渉開始、これを求める決議というのは、被爆国日本の市民の皆さんの運動はもちろん、国際的な市民の運動があって採択されたものだと。
この先の見通しなども含めて、オバマ大統領も任期一年を切ったわけでありますので、この核なき世界へのプラハ演説、そしてまた、途中ではベルリンでの演説、そして今回の広島訪問ということもありますが、これをやはり引き継いでいく必要が、あるいは責任が、とりわけ議長国あるいは唯一の戦争被爆国日本にはあるのではないかというふうに思いますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
ですから、核兵器国の許容範囲でなければ被爆国日本としてゆるがせにできない態度さえ示すことを言えないということは、私は、これでは結局、核兵器国に被爆国としてふさわしく迫るということにならないと思うんです。 さらに、二月にジュネーブで国連の核軍縮部会が開かれました。
インドとの協定締結は核兵器開発に手を貸すことになりかねず、被爆国日本がインドの核保有を認めたと国際社会にメッセージを与えることになります。日印原子力協定は中止すべきです。 一億総活躍社会と補正予算案について聞きます。 まず問われるべきは、アベノミクスの三年間が何だったのかです。 三年間で大企業の経常利益は六割も増え、内部留保は三百兆円を超えました。
しっかりとこれからも被爆国日本としての役割というものを果たしていただきたいというふうに思っております。 それでは、今日は平和安全法制の中で、特に国際社会の平和と安全に関連しますＰＫＯ法改正案と、それから国際平和支援法案に絞って質問をさせていただきたいと思います。 実際、ＰＫＯ法、現に南スーダンＰＫＯに自衛隊、隊員の方が約三百五十人派遣されておりまして、極めて重要な法案だと思っております。
核保有国と非核保有国の対立が激しい国際社会の中で、唯一の戦争被爆国日本としてこの両者をつなぎ合わせるという意味において、我が国日本の役割というのは極めて大きいものと私は思っております。昨年、この平和安全法制の基礎となります閣議決定されましたが、この閣議決定の中にも、我が国は平和国家を堅持する、それから非核三原則を貫いていくということが盛り込まれたところでございます。
この前回会議の到達を踏まえて前進をさせるために、被爆国日本が何をするかという対応が今非常に問われていると思います。前回の第八回ＮＰＴ再検討会議において、日本を含めて全会一致で採択された最終文書で核兵器のない世界を実現することを決議し、そのための必要な枠組みを確立する特別な取組を行うことを確認をしております。
まず、唯一の被爆国日本としてどのような方針を持って、あるいはどのような手段でこの会議をリードし、成功に導いていきたいと決意しているのか、具体的な方針を大臣からお聞かせ願います。
被爆国日本の国民として、断じて許すことのできない暴挙であり、厳しく糾弾するものです。 北朝鮮が二月十二日に三度目の核実験を強行したことに対し、国連安保理は、三月の七日、北朝鮮の核実験を強く非難するとともに、国連憲章第七章第四十一条に基づく制裁の大幅な強化を含む安保理決議二〇九四を採択いたしました。